パソコンに始まってオープンシステム、RDBMS、インターネットとパラダイムシフトが起きるたびに、信頼性やセキュリティを持ち出して新技術をおもちゃ扱いした人たちは皆退場して行った。今クラウドをおもちゃ扱いする人たちは、これから退場する人たちである。
この事を改めて強く感じたのは、Googleが昨年３月に発表した "Datacenter as a computer"が翻訳され「Googleクラウドの核心」として発刊されたので早速読んだからです。
リッテル上席研究員（東大助教授）の太田さんの例えでいうと、水道のユーザーインターフェースは蛇口と排水溝だけだが、背後にはダムから浄水設備、水道配管、課金メータ、下水道、下水処理設備等膨大なインフラから成り立っているのと同様に、シンプルなWEBユーザーインターフェースだが、背後に膨大な仕組みで成り立っているのがクラウドということになりますが、本書はまさにその膨大の仕組みが、どのように作られているかが解説されています。
アプリケーションがデータセンターの設計を変え、IT業界構造を変える
本書でWSC (Warehouse Scale Computing)と呼んでいるものは、単に数万台のコンピュータを倉庫に詰め込んだものではありません。WEBアプリケーションやHadoop等の分散処理ソフトウェアによって、使用するハードウェアを均質化し、冷却設備や電源設備から建屋まで、電力あたりの処理能力を最大化した新しいプラットフォームがWSCです。そしてそれは決して規模だけが競争力ではなく、細かな電力当たりの処理効率改善の積み重ね（プロセッサやメモリ、ディスク、電源部等の部品単位での見直し）である事がよく分かります。
１０年前までは、乱暴にいえばHW>SW>設備>電力という順で高額だったコストが、現在では電力>設備>HW>SW(オープンソース)という構造に変化し、処理コストは限りなく消費電力＋使用通信帯域課金に近づいて行くと考えられます。
つまりWSCで提供出来るものは、メインフレームやハイエンドUNIXサーバとNAS/SAN共有ストレージが入れ混じったデータセンターでは太刀打ち出来ないレベルの電力あたりの処理能力であり、直接的にいえば破壊的コストで処理能力を提供できるわけです。
従来型アーキテクチャのアプリケーションでは、この破壊的コストパフォーマンスを享受出来ないことが明白であり、この新しいアーキテクチャを活用出来る企業が生き残れるのは間違いないでしょう。
Amazonといっても通販の方ではなく、EC2やS3クラウドサービスのAWS（Amazon Web Service）のほうです。
複数の人から噂を聞いたのですが、もし本当なら日本のデータセンター業者にはSalesForceやGoogle Appsより大きなインパクトのある黒船となりそうです。今まで英語の壁と、ドル建てカード決済のみ（１万ドル／月額以下の場合）と仕事では使いづらかったのですが、日本語サポートと、国内通貨決済、請求書ベースになるだけでも、国内企業の利用が進むと思います。
さらにKindleサービスを日本でも展開するためにも国内でデータセンターを開設すれば、国内データセンター各社も生き残りをかけて大競争になる事は間違いありません。国内データセンターサービスはここのところサービス内容と価格が高止まりしていただけに、ユーザーとしては大競争になる事は歓迎されます。
しかしAWSの日本進出は、単に価格だけではなく従来の国内IT業界のビジネスモデル、流通構造さえ破壊するのではないかというのが私の考えです。つまり、AppleがiPhoneとiTunes Storeで音楽／ビデオの流通構造を変えてしまったように、AWSとAMI（Amazon Machine Image）でソフトウェア流通の流れを変えてしまうのではないでしょうか？
実際、EC2で必要なAMIを選んでサーバーをたてたり、ストレージを作ったりする事は驚くほど簡単で安く（本当に小遣い程度で開始出来ます）、お金さえ払えばクリックだけで数千サーバー／ペタバイトストレージまで大規模に拡張できる便利さは、日本のユーザーにもすぐに受けいられるのではないでしょうか？
規模によるコストメリットで国内各社がGoogleやAmazonに対抗する事はほぼ不可能ですが、そこであきらめるのではなく日本企業にがんばって欲しいのは、GoogleやAmazonが成長しているのはコストメリットではなく独創的なビジネスモデルとそれを実装出来る技術力であり、それを超える事は決して不可能ではないと思うからです。
クラウドサービスは言葉先行で実態が伴っていないもので、セキュリティ面での問題もまた改めて取り上げたいと思っていますがいろいろ懸念点があるものです。もしAWSが日本に来ても黒船来襲として短絡的な反応をするのではなく、大きなチャンスとしてどうすればお客様によりよいものを提供出来るかを考えていきたいと思います。
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